2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第16号
沖縄県の統計によりますと、復帰後の県内での米軍機墜落の事故はこれで四十八件目となります。今年は復帰四十六年目になりますから、四十六年になりますから、平均で一年に一機以上が墜落していることになります。 米軍嘉手納基地のＦ15は、一九七九年、昭和五十四年に配備され、嘉手納町によりますと、昨年三月の時点で五十四機が常駐しているということであります。
沖縄県の統計によりますと、復帰後の県内での米軍機墜落の事故はこれで四十八件目となります。今年は復帰四十六年目になりますから、四十六年になりますから、平均で一年に一機以上が墜落していることになります。 米軍嘉手納基地のＦ15は、一九七九年、昭和五十四年に配備され、嘉手納町によりますと、昨年三月の時点で五十四機が常駐しているということであります。
これは、ドイツの米軍機墜落事故時の関係機関の対応状況です。 ちょっと白黒で見えづらいかもしれませんが、左の方は基本的にドイツの軍等が調査をしていると。それに対して、右側が重要なことは、これはドイツの州の担当者、土地と土壌の、あるいは水の調査、それから地下水等の調査、こういったことを、州とか市の関係者が入っているんです。
普天間基地の騒音が受忍限度を超える生活妨害や睡眠妨害などを生じさせているそのことを認定した上で、住民が米軍機墜落の不安感や恐怖感を感じていることや、精神的被害を増大させていることを認定しました。また、騒音被害が生活妨害等にとどまらず、そのストレスにより健康上の悪影響のリスクが増大することも認めました。判決はこれらの事実を踏まえ、普天間基地の騒音被害に対し、過去最大の賠償額を認定しました。
米軍機墜落事故、部品落下、爆音、米軍人による犯罪など、在日米軍による県民の犠牲というのは何度も繰り返されてきたわけです。 墜落事故でいえば、一九六四年九月、大和市の鉄工所にクルーセーダー戦闘機が激突をして五人が死亡、三人が負傷と。この事件から今年はちょうど五十年となります。
○海老原政府参考人 お尋ねの九月九日の日米合同委員会でございますけれども、これは米軍のヘリ墜落事故だけではなくて、ほかの件もございましたけれども、米軍のヘリ墜落事故につきましては、私が日本側の代表でございますけれども、私の方から米側に対しまして、まず今般の米軍ヘリ墜落事故を初め、同時期に連続して発生しておりました横浜市内での爆薬落下事故あるいは北硫黄島での米軍機墜落事故等、一連の米軍航空機関連事故について
これは、地位協定十七条十の（ａ）、（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機墜落に当たっての事故調査に関しては、米軍機の機体のような米軍財産については原則として米軍自身がこれを行い、日本側当局は米側の同意がない限り検証を行えないという旨を定めているわけでございまして、これにのっとって行ったものということでございます。
先般、高知県及び高知県沖及び岩手県内で発生した米軍機墜落事故について言えば、事故の発生を確認した後直ちに米軍に対して強い遺憾の意を表明するとともに、徹底した墜落原因の究明と日本側への説明並びに事故の再発防止に全力を尽くすよう強く申し入れを行い、さらに一月二十八日の日米合同委員会において、米側に対し、事故調査報告の速やかな提出を求めたところであります。
政府は、御指摘の米軍機墜落事故にかんがみ、安全確保の徹底等につき改めて米側に申入れを行い、米側も同申入れを了解をしたところであり、政府として飛行規制の強化等を米側に求める考えはない。」ということで、これは岩手県内におきます米空軍機の墜落事故のときのその後のやりとりでございます。
まず、外務省関係では、米海兵隊岩国基地滑走路の沖合移設計画、高知県における米軍機墜落事故の原因と飛行訓練のあり方などであります。
次に、外務省関係では、ポスト冷戦にふさわしい我が国外交のあり方、日米安保条約に対する我が国の考え方、国際社会における人権問題、原子力事故通報条約等と国内体制の早期整備の必要性、ＯＤＡに対する評価の現状、中国の海軍力増強等中国問題、ＡＰＥＣ大阪会議への取り組み方、中国三江平原の農業開発支援、高知県での米軍機墜落事故とその後の対応等であります。 以上、御報告申し上げます。
しかも、調査報告もされていない状況のもとで同じ訓練が再開されるということを許すということもおかしいし、これをあえて強行するという米側の姿勢にも非常に大きな問題があるわけでございまして、例えば昭和五十二年に起こりました横浜市内での米軍機墜落事故問題、お母さんと子供さんが亡くなった大事件で、痛ましい事件でありますけれども、あのときは四カ月弱で米側が報告書を出しておりますが、昨年の十月から計算しますと既に
――――――――――――― 六月二十二日 嘉手納、普天間基地における米軍機墜落事故の 原因究明等に関する陳情書 （第二二三号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 北方領土返還促進に関する請願（鈴木 宗男君外五名紹介）（第四一五四号） ――――◇―――――
例えば、米軍機墜落で日本人の子供が死んだ。火災に遭ったあの神奈川の椎葉さんの事件でもパイロットについては全然日本は何の追及もできないまま、捜査もできないままでしょう。私がこの間行った米軍機の十津川谷における、奈良の山奥でワイヤロープを切断した事件でもパイロットの名前を言いなさい、こう言っても、外務省を通じて言っても言ってきませんよ。警察が照会したって回答してきませんよ。
○政府委員（吉野実君） 横浜の米軍機墜落事故のその後の状況でございますけれども、米軍機墜落事故による損害賠償につきましては、四十九世帯について完了いたしまして、なお四世帯が残っておるということになっております。
○角谷説明員 昭和五十二年九月に横浜市内で発生いたしました米軍機墜落事故によります林家に対する損害賠償につきましては、家財家屋等の財産関係及び御子息二名の遺族賠償、慰謝料等はすでにお支払い済みでございます。また、先ごろ亡くなられました和枝さんにつきましては、療養費及び看護料を毎月お支払いをいたしておりました。
質問に先立って、昨日葬儀が行われた横浜の米軍機墜落事件の犠牲者林和枝さん、及び今日なお夕張炭鉱事件で地底に横たわっておられる人々を含めた多数の犠牲者に対して、心から哀悼の意を表します。 同時に私は、政府は政治の責任にかんがみて、こういう惨事は繰り返さないという決意を新たにすべきだということを強調するものであります。 さて、まず国際情勢と日本の責任についてお尋ね申し上げます。
四年前、横浜での米軍機墜落事故で二人の子を亡くし、みずからも全身やけどを負い療養中の母、土志田和枝さんが三日前ついに亡くなりました。くやしい、でも生きたい、生きてもう一度子どもを産みたい、生きて皮膚を提供してくれた七十何人かに御恩返しがしたいとの希望を命綱として、心身の苦痛と闘ってきた若き母親でした。痛恨にたえません。 この事件にはこんなこともありました。
なお、御指摘の昭和五十二年の横浜での米軍機墜落事故は大変痛ましい事故であり、先日亡くなられた林和枝さんに対し心から弔意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。もとより、この種の事故はあってはならないのでありまして、この事故を重要な教訓として受けとめ、事故の再発防止について最善を尽くしてまいりたいと思います。
――――――――――――― 五月十二日 元号の法制化促進に関する陳情書外八件 （第二二八号） 有事立法制定反対に関する陳情書 （第二二九号） 米軍機墜落事故による被災者の救済及び事故処 理の適正に関する陳情書 （第二三〇号） は本委員会に参考送付された。
横浜市緑区における米軍機墜落事件の傷もいまだにいえず、今日なお病床に伏している被害者や、肉親を失った遺族の涙は乾いていないというのに、昨年暮れには沖繩で、民家に向かって米軍の水陸両用車が機銃を乱射した事件が起こりました。間一髪で住民の命は助かったものの、危うく大きな惨事となるところでありました。
それから、横浜の米軍機墜落事件、沖繩の機銃乱射事件、いずれも不幸な事件でございます。これらの事故につきましては、政府として米側に徹底的な事故原因の究明、事故の発生防止に対しまして厳重な申し入れをいたしておるところでございます。 それから、有事立法の研究についてのお尋ねでございました。
陳情書外七件 （第二号） 旧軍人恩給欠格者の処遇改善に関する陳情書 （ 第三号） 旧国際電気通信株式会社社員期間の恩給等通算 に関する陳情書 （第四号） 靖国神社の国家護持に関する陳情書外一件 （第五号） 青少年の健全育成に関する陳情書外一件 （第六号） 同和対策事業特別措置法の強化延長に関する陳 情書外二件 （第七号） 元号の法制化促進に関する陳情書外百件 （第八号） 米軍機墜落事故防止対策等
台湾残置私有財産補償に関する請願外 一件（越智伊平君紹介）（第八四九 号） 一一 同（瀬野栄次郎君紹介）（第八五〇 号） 一二 同外十件（森下元晴君紹介）（第八五 一号） 一三 元上海工部局警察官の恩給に関する請 願（鯨岡兵輔君紹介）（第九六九号） 一四 同（受田新吉君紹介）（第一一四一 号） 一五 横浜市における米軍機墜落事故